請求判決を得ても、相手方の財産の把握が困難で、回収ができないことが多々ありました。

　民事執行法が改正され、相手方に財産を開示させる新たな手続きが創設されました。

　当事務所において、この手続申立書の作成が３件進行中です。

001343332.pdf (moj.go.jp)